Q. 美容室の元パートナーとの事業資産分与をしたい。資産分与のほとんどは元パートナーの名義の美容室や店舗用品など。元パートナーは現在病気で（判断能力無し）ビジネスの調整や対策の対応が不可能。元パートナー側の親族は成年後見人をつける予定はない。
上記の状況で、事業資産分与をするためにはどうすれば良いでしょうか？また、何らかの方法で事業資産分与の額が決定した場合に、元パートナーの美容室等に決定額未満の資産しか無い場合（すでに売却されていた場合）はどうなるでしょうか？ご教示いただけますと幸いです。
A. 平井 伸幸からの回答
訴訟を起こすと同時に、訴訟手続きを行うための代理人の選任を裁判所に申し立てることになります。これは美容室経営における事業紛争の場合でも同様です。
手続きは複雑で難しくなる可能性があるので、弁護士に依頼するのがおすすめです。美容室経営における法律問題は専門的な知識を必要とするため、適切なアドバイスを受けることが重要です。
その他の懸念点についても、依頼時に弁護士に相談しましょう。例えば、美容室の契約問題、顧客とのトラブル、スタッフとの関係など、美容室経営に関連するさまざまな問題に対する法的な助言が得られます。
